遺産分割とは

遺言がない場合相続人全員で遺産分割協議を行います

遺産はどう分けるのか

遺言書がある場合とない場合とに分かれます。

法律的に有効な遺言書がある場合

遺産分割は原則として遺言のとおりに行われます。

遺言書がない場合、あるいは遺言が法律的に有効でない場合

相続人の間で話し合い(遺産分割協議)をして決めることになります。話し合いがまとまればどのように分割してもかまいません。遺産分割協議で話し合いがつかないときは、家庭裁判所に調停・審判の申立てを行います。

また、相続人全員の賛成を得ることが出来れば、遺言や法定相続分に関係なく財産を自由に分けることが可能です。

遺産はどれくらい相続するのか(法定相続分とは)


民法では、相続人の範囲以外に、各相続人がどれくらいの割合で相続できるかについても規定しています。これを法定相続分といいます。ただし、この規定に絶対に従わなければならないというわけではなく、遺言書や遺産分割協議書などで違う定めをすることも可能です。しかし、この場合でも遺留分(詳しくは、「遺留分とは?」のところで解説します)といって、相続人として取得できる最低限度の相続分が法律で保障されていることに注意しましょう。法定相続分の知識は、「遺留分とは?]のところで必要となりますので、理解しておいてください。

法定相続分

1.配偶者 + 子

配偶者1/2 子1/2(子全員で)、配偶者が死亡している場合は子が全部

2.配偶者 + 父母

配偶者2/3 父母1/3(父母全員で)、配偶者が死亡している場合は親が全部

3.配偶者 + 兄弟姉妹

配偶者3/4 兄弟姉妹1/4(兄弟姉妹全員で)、配偶者が死亡している場合は兄弟姉妹が全部

・相続順は1.2.3.の順です。 ※非嫡出子の相続分は嫡出子の1/2とされています。
・兄弟姉妹のうち、片親だけ同じくする兄弟姉妹(半血)の相続分は、両親が2人とも共通な兄弟姉妹(全血)の相続分の1/2とされています。

では、実際に計算してみましょう。 相続財産を6000万円とします。

配偶者と子が2人の場合

配偶者:6000万円×1/2=3000万円
子1:6000万円×1/2×1/2=1500万円
子2 :6000万円×1/2×1/2=1500万円

配偶者と父母の場合

配偶者:6000万円×2/3=4000万円
父 :6000万円×1/3×1/2=1000万円
母 :6000万円×1/3×1/2=1000万円

配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者:6000万円×3/4=4500万円
兄(姉):6000万円×1/4×1/2=750万円
弟(妹):6000万円×1/4×1/2=750万円

配偶者と嫡出子(子1)と非嫡出子(子2)の場合

配偶者:6000万円×1/2=3000万円
子1:6000万円×1/2×2/3=2000万円
子2:6000万円×1/2×1/3=1000万円

遺産分割協議の方法

遺産の分割の方法には主に次の3つの方法があります。

現物分割

「土地は配偶者に」、「預貯金は長男に」、「株式は長女に」というように相続人一人ひとりの取得財産を具体的に決めていく方法です。

換価分割

遺産を売却・換金し、その金銭を分割する方法です。

代償分割

相続人の1人が他の相続人より多くの遺産を相続する代わりに、差額分を他の相続人に対して金銭など、他の財産を与え、価格的に均等にする方法です。

遺産分割協議はいつまでにしないといけないというものではなく、相続開始後ならいつでもできます。しかし、放っておくと以下のようなデメリットがあります。

  1. 遺産分割をしなければ、遺産分割の対象となる財産を処分したりできない。
  2. 次の世代で分割すると遺産分割の当事者が増えて手続きの煩雑さが増すうえ、孫やひ孫の代になると、お互い疎遠になり話し合いで解決できなくなるおそれも出てくる。などです。できるだけ早期に行いましょう。

遺産分割協議は相続人全員の意思の合致によって成立します。つまり、一人でも反対した場合には協議は成立しません。また、相続人の一部を抜かした協議は無効です。

相続人の中に未成年者がいる場合は、通常は法定代理人(親権者である親)が代わって協議に参加しますが、その親権者も相続人であるときは、家庭裁判所に申し立てて、特別代理人を選んでもらうことになります。

協議は、相続人が一堂に会する必要はなく、書面、持ち回りなどでもよく、特にこうしなければならないという決まりはありません。

協議が成立したら遺産分割協議書を作成しましょう。遺産分割協議書は法律上作成しなくてはいけないものではないのですが、後日、協議の有無や内容についての争いを避けるため、また、相続税の申告、不動産などの名義変更をするときに提出が求められるので、必ず作っておきましょう。

遺産分割協議書は相続人の数だけ作成し、全員の署名・実印押印をし、印鑑証明書を添付して各自1通ずつ保管します。書面が数ページになる場合は、契印(割印)が必要です。

  • 遺産分割協議書には誰がどの財産を取得するのかを明記します。
  • 住所の記載は、住民票や印鑑証明書に記載されているとおりに記載します。
  • 不動産や預貯金なども正確に記載しましょう。不動産は登記簿謄本に記載されているとおり書き写し、預貯金などは金融機関名、支店、口座、預貯金名義人、口座番号などによって特定してください。また、後日新たな遺産が見つかった場合誰にどう分配するかについても決めておいたほうがいいでしょう。